介護職員の処遇改善につきましては、これまでも何度かの取り組みが行われてきました。

令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するのあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)までを取得していること

B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること

C　介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社ホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

①入職促進に向けた取り組み

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人内事業間における採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・職員全体の「資質の向上」を図る観点から、内部研修を定期的に開催及び外部研修等で習得した知識・技能のフィードバックを行う機会の確保

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

③両立支援・多様な働き方の推進

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや、職員の希望に即した非正規社員から正規社員への転換の制度等の整備

④腰痛を含む心身の健康管理

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⑤生産性向上のための業務改善の取り組み

・タブレット端末やインカム等のICT活用や介護ロボット等の導入による業務量の縮減

・業務マニュアルの作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

⑥やりがい・働きがいの醸成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供